泉北の住まいガイド

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堺市泉北ニュータウンは、高度経済成長期の住宅需要に応えるため、大規模な計画市街地として整備され、緑豊かな住環境を有するまちとして成長してきました。近年では市の再生計画を受け、さまざまな施策が準備されており、居住にあたっての家賃補助なども行われています。 家賃補助検索バナー

泉北ニュータウン家賃補助『住まいアシスト補助制度』

泉北ニュータウンでは、
若年夫婦・子育て世帯向けの家賃補助があります

 ※若年勤労単身世帯向けの家賃補助は平成28年度をもって新規募集を終了しました。

世帯、住宅とも一定の要件を満たした上で、泉北ニュータウンに転居した場合に家賃補助します。
平成29年度の申し込み受付は、次のとおり予定しています。


申し込み基準日 申し込み受付期間
1.若年夫婦・子育て世帯向け
第1回 平成29年4月1日 平成29年5月1日から5月31日まで
第2回 平成29年7月1日 平成29年7月3日~7月31日まで
第3回 平成29年10月1日 平成29年10月2日~10月31日まで
第4回 平成30年1月1日 平成30年1月4日~1月31日まで

※要件適合が確認された場合、申し込み基準日が補助開始日となります。
例:平成29年9月1日に泉北ニュータウン内の補助対象住宅に転居し、平成29年10月に申し込んだ場合、
平成29年10月分以降の家賃が補助対象になります。

※申し込み受付期間について、土曜・日曜日、祝日など市役所の閉庁時は除きます。
※この補助金は課税対象となりますので、原則、所得税の確定申告又は市・府民税の申告が必要となります。



泉北ニュータウン住まいアシスト補助の概要、申込み基準日現在において、以下の要件を満たしている必要があります。

1.若年夫婦・子育て世帯向け
世帯要件

若年夫婦世帯
申込者本人と配偶者が婚姻・同居しており、夫婦の満年齢の和が80歳以下である世帯
 
子育て世帯
申込者本人または配偶者が義務教育修了以前の子を扶養し、同居する世帯
 
上記のいずれかに該当し、次の要件のすべてに該当する世帯
 
(1)原則として泉北ニュータウン外から泉北ニュータウン内の住宅要件を満たす賃貸住宅に転居し、住民登録手続をしてから1年以内であること
 
※例外として、次の場合は、泉北ニュータウン内での転居でも可
[1]婚姻を契機として新たに同居を始めた若年夫婦で、夫婦のどちらかが泉北ニュータウン外から転居した場合
[2]泉北ニュータウン内で親族と同居していたが、婚姻を契機として別の世帯を形成するために転居した場合
[3]若年勤労単身世帯向けアシスト補助を受けていたが、婚姻して同居するために、夫婦どちらかが転居した場合
 
(2)世帯所得が、797万2千円以下であること
(※注1)
 
(3)生活保護法による生活保護の適用や、他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
 
(4)世帯全員が、本市の市税を滞納していないこと
 
(5)世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

住宅要件

次の要件のすべてに該当する民間賃貸住宅またはUR賃貸住宅であること
※府営住宅や会社等が整備・賃貸借する給与住宅、住宅の間借りなどは対象外です。
※申込者本人または配偶者が賃貸借契約の賃借人になっている必要があります。
 
(1)泉北ニュータウン内に立地していること
(※注2)
 
(2)住戸専有面積(共用住宅ではバルコニー等の共用部分を除く面積)が戸建て住宅は75平方メートル以上、共同住宅は55平方メートル以上であること
 
(3)昭和56年6月1日以降に建築基準法に基づく建築確認を受けている、又は同等の耐震基準に適合していること
(※注3)
 
(4)家賃が5万円を超えていること
(※注4)

補助額

家賃が5万円を超える分を月2万円まで、最長5年間補助します。
 例1 家賃8万円→補助額は月2万円
 例2 家賃6万円→補助額は月1万円

補助金の
交付時期

補助金は、年に2回まとめての後払いとなります。(平成28年度)

その他
※注1

所得とは、所得税法の規定による年間所得の額をいい、世帯所得とは、世帯全員の所得の合計額をいいます。
ただし、申込日現在において失業その他の事情により無収入であることを証明できる者の所得は0円とします。


※注2

泉北ニュータウンとは、住所が次の地域内であることをいいます。


  • 泉ヶ丘地区:宮山台・竹城台・三原台・高倉台・茶山台・若松台・晴美台・槇塚台の各丁
  • 栂地区:桃山台・原山台・庭代台・御池台の各丁
  • 光明池地区:赤坂台・新檜尾台・鴨谷台・城山台の各丁
※注3

昭和56年6月1日より前に建築確認を受けている住宅の場合は、耐震診断を受診して基準適合の確認を受けていたり、
必要な耐震改修等を行っている等、耐震性能の証明が必要です。

※注4

家賃とは、賃貸借契約に定められた賃借料の月額とし、共益費、光熱水費及び駐車場使用料など、
直接住宅の賃借料と認められないものは除きます。共益費などが家賃に含まれている場合には、これらの金額を明確に分けていただく必要があります。
なお、貸主から家賃の減額がある場合、その額を家賃から差し引いた上で補助額を計算します。
例:若年夫婦世帯、家賃が75,000円、減額10,000円の場合
  (家賃75,000円-家賃減額10,000円)-50,000円=補助額65,000円

泉北ニュータウン・ロケーション

大阪府の泉北丘陵住宅地区開発事業によって計画され、事業期間は1965年(昭和40年)から1982年(昭和57年)。1967年(昭和42年)から入居を開始した。開発面積は1,557ha。2007年6月時点で、約58,000世帯、およそ14万2,000人が居住する。

泉北高速鉄道の3駅を中心に、泉ヶ丘・栂(とが)・光明池の各地区から成る。光明池地区の南西に隣接する光明台地区およびトリヴェール和泉(泉北高速鉄道和泉中央駅周辺)は、泉北ニュータウンには含まれない。また、竹城台と三原台の一部は、堺市中区に属する。

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泉北ニュータウン『泉北高速鉄道』

泉ヶ丘駅~光明池駅までの16住区が対象です。

交通

鉄道

 

・大阪府都市開発 泉北高速鉄道線

・泉ヶ丘駅 - 栂・美木多駅 - 光明池駅

大阪市・堺市都心部へのアクセスには、南海電気鉄道 高野線(泉北高速鉄道が中百舌鳥駅経由で難波駅まで直通運行)、大阪市交通局 御堂筋線(中百舌鳥駅で乗換え)も間接的に関わっている。

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